留萌市議会 2022-06-21 令和 ４年 ６月 第２常任委員会−06月21日-01号
◆委員（小野敏雄君） 詳細はまだ決まってないのかもしれませんけれども、公募する場合に地域限定にはなりませんか。 もしそうであれば、やはりわざわざ指定管理者制度にするメリットみたいなものはある程度限定されてくるということも考えられるんですけれども、その点いかがですか。 ○委員長（鵜城雪子君） 地域包括支援センター主幹。
◆委員（小野敏雄君） 詳細はまだ決まってないのかもしれませんけれども、公募する場合に地域限定にはなりませんか。 もしそうであれば、やはりわざわざ指定管理者制度にするメリットみたいなものはある程度限定されてくるということも考えられるんですけれども、その点いかがですか。 ○委員長（鵜城雪子君） 地域包括支援センター主幹。
例えば、地域限定で西部地区にクリスマスファンタジーの大きなツリーと各家庭のツリーがあったら、すてきだと思います。ガーデンシティ構想を成功させるために、市長のお言葉をお聞きしたいと思います。お考えをお聞かせください。
現函館市長が「鉄路が残れば（ＪＲではなくても何でも）いい」というのは、誤った認識であると考えます」、「人口減少社会を考えた現在、将来を見据えた場合に鉄道事業は全国的な市場・資本・ネットワークでやることが重要なのであり、三セクのような地域限定ビジネスでは後で必ず行き詰まります」と。
地域限定、雪の堆積場の実施後の検証についてお伺いいたします。 ２点目の市民力を生かした除雪対策について。 留萌市は除雪対策として、町内会などのコミュニティ団体の自主的除雪が実施されていますが、各団体等の取組についてお伺いをしたいと思っております。 以上で１回目の質問といたしますので御答弁をよろしくお願いいたします。 ○議長（小野敏雄君） 答弁を求めます。 市長。
そのため、この項目で伺いますが、将来的な高齢者人口増加が予想される向陽台地域において、市街地アクセスの不便さを踏まえると、地域限定でも、この公共交通整備として、シルバーおでかけパスの利用特例を設ける必要があるのではないでしょうか。 例えば、利用時間に関し、午前１０時より開始時間を早くする、午後１６時より利用できる時間を遅くする、こういった見直しは検討されないのか。
障がい者の部分については、障がい者の専門的な部分で行きますと、相談支援専門員と言いますが、そういった方々の協力をいただかないとなかなか作成が進まないんではないかなということもあると思いますので、この辺についての考え方と、またなかなか進まない中で、地域限定というのはこれにふさわしくないかもしれないんですけども、災害で頻繁に避難しなければならない地域もございます。
除排雪につきましては、除雪車両の更新を計画的に行い、安定した除排雪体制の維持と町内会に対する排雪ダンプや小型除雪機、融雪機械の貸出し、さらには、地域限定雪堆積場の拡大を図りながら、共助による地域除雪としてのコミュニティ除雪の一層の普及を図ってまいります。 また、排雪路線の事前周知を継続して行い、市民との協働による冬期間の快適な環境づくりを推進してまいります。
また、助成制度を全国規模ではなくて地域限定型、例えば地元中心の道南と北東北を対象にして実施するなど──既に予約は開始はされていますが──ぜひそうした方法についても検討していただきたいということを要望しておきたいと思います。 次に、函館市の観光、中小企業、商店への支援についてお聞きします。
そこで、医療や住まい、交通などがアクセスしやすいサービスを地域限定で整えたり、例えばオンラインの移住相談窓口の設置などを推進したり、誰もが住み続けられるまちづくりを今こそ実現すべきと考えますが、見解を伺います。 ○議長（安田佳正） 総合政策部長。
要するにこの設問の仕方が生活の中で男女平等ですかってふらっとした聞き方をしているので、日本社会全体の話なのか、この地域限定の話なのかというところがつかめないということもあるのでなかなか評価しづらい部分もあるんですが、こういった問題、全体的にじゃあこれを少しでも更に上げていくためにどうしたらいいんだろうか、多角的に分析というか、評価、話合いをする場をしっかりとつくる必要があるんだろうなというふうにして
除排雪につきましては、除排雪車両の更新を計画的に行い、安定した除排雪体制の維持と町内会に対する排雪ダンプや小型除雪機、融雪機械の貸し出し、さらには地域限定雪堆積場の拡大を図りながら、共助による地域除雪としてのコミュニティ除雪の一層の普及を図ってまいります。 また、排雪路線の事前周知を継続して行い、市民との協働による冬期間の快適な環境づくりを推進してまいります。
概要につきましては、昨年度は明元町地区でモデル事業として実施しております地域限定型の住民雪捨て場につきまして、本年度は市役所のすぐ裏なんですけれども、幸町幸友会と合意書を締結し、実施することになりました。
次に、規模が小さいものや参加者を限定するものにつきましては、募集人数が極端に少ない集まりや地域限定の催しなど、全市的な広報にそぐわないというようなものを想定しております。 公共施設以外で開催するものにつきましては、商業施設などを使用する場合で、開催場所に利益を誘導するようなもの、こういったものを想定しております。
景観行政団体ということは初めての取り組みということになるかと思いますが、だからといって、これに移行するための素地がないのかといえば、そうでもなく、後で田中議員も質問されますけれども、私たちのまちでは、今から１１年前ですか、独自に景観条例、いわゆる景観条例ですね、それを制定をして景観地区も定めて、一定の規制をやってきておりますので、今回の景観行政団体といいますのは、まさにもっと法的根拠を持たせて、地域限定
総務省では、ことし９月、第５世代（５Ｇ）移動通信システムの電波を地域限定で企業や自治体に割り当てるローカル５Ｇを12月に制度化し、免許申請の受け付けを開始すると発表しました。携帯電話事業者以外の企業や自治体が独自に５Ｇの電波を扱えるようにすることで、携帯電話事業者によるネットワークづくりを補完し、全国各地で５Ｇを早期に利用できる環境を整えるそうであります。
あわせて、今駒場ということで、地域限定で取り上げていただきました。今までの一般質問にもありましたように、音更町は、音更本町、そして木野、十勝川温泉、そして駒場と四つの地域が分散をされています。その中をどうつないでいくかということも町の大きな役割でもございます。
中項目３点目、未利用国有地の地域限定雪堆積場としての活用が全国市議会議長会で財務省へ要望することが承認されました。これは、一市民、一町内会が現状の中でやりがい、生きがいを創出しようとできることを考え、動き出した成果だと感じています。
例えば地域限定の乗り合いタクシー、町内専用の共同運行自動車、仮の話ですけれども、いろいろぜひとも考えていただきたいのです。
学校から４キロ以内は歩いて子供は通いなさいみたいなもので、地域限定でもいいから周りの人たちが行ける病院。
◎市民環境部長（中村文彦） 住民票の閲覧の場合も、年齢でなくて地域限定した場合は、その地域を抽出した名簿を閲覧していただいております。それから、年齢については、先ほど申し上げましたけども、幅広い年齢があるものですから、その対象の年齢を抽出したものを見ていただいていると、これが現状でございます。 ○副議長（松橋尚文） 梅津議員。